神奈川県議会 2023-02-27 02月27日－07号
〔資料提示〕 現在のコロナ禍において、多くの看護師等養成学校が病院などの医療現場での実習機会が縮小されており、保健福祉大学においても、病院などの実習施設への受入れ中止により、学生の実習を例年どおり行うことができなかった時期もあると聞いております。
〔資料提示〕 現在のコロナ禍において、多くの看護師等養成学校が病院などの医療現場での実習機会が縮小されており、保健福祉大学においても、病院などの実習施設への受入れ中止により、学生の実習を例年どおり行うことができなかった時期もあると聞いております。
これまで県では、看護職員確保のため、看護師等養成所への運営支援、看護学生への修学資金の貸与などに取り組みますとともに、離職防止対策として、臨床経験の不足している新人看護職員への研修、子育て世代の就業支援を支える病院内保育所の運営支援など、育成から定着まできめ細やかな就労支援に取り組んでまいりました。
次に、医師・看護師確保対策事業でございますが、地域医療に従事する医師、看護師を確保するため、医学生及び看護学生への修学資金の貸付けや看護師等養成所及び院内保育所の運営費の補助を行いました。また、救急医療体制の確立を図るため、救命救急センター等の運営費や設備整備費に対する助成を行うとともに、医師等が現場に急行し、速やかに重症救急患者の治療を行うドクターヘリの運営に対する助成を行いました。
まず、養成につきましては、県立看護専門学校の運営や民間看護師等養成所への運営費補助、看護学生への修学資金貸与を行っております。 定着促進につきましては、主に病院内保育所の運営費補助などを、また、再就業の促進につきましては、就職相談やあっせん等を実施しているところでございます。
医師会立看護師等養成所の県内就職率は、県平均よりも高く、宮崎県の看護師確保に多大な役割を果たしておりますが、経営的に非常に厳しく、クラス数縮小等の再編成を余儀なくされ、継続運営に大変苦労されているところであります。仮に今、養成所がなくなれば、県内の医療は崩壊すると言っても過言ではありません。
看護職員の不足等に関する御質問ですが、県では看護職員の確保に向けて、看護師等養成所の運営費の助成や看護学生に対する修学資金の貸付けのほか、県ナースセンターにおいて無料職業紹介等の復職支援を実施しております。
本制度は、県内における看護職員の充足および質の向上を目的といたしまして、大学や養成所など看護師等養成施設に在学する、将来県内において看護師等の業務に従事する意思のある者に対し、修学資金を貸与するものでございます。
主なものといたしましては、看護師等養成所に対する運営費の補助や看護職員修学資金の貸付けなどです。 次に、14看護師養成施設等感染症対策支援事業費です。この事業は、看護師等養成施設等が新型コロナウイルス感染症対策として保健衛生用品などの購入に対しまして助成を行うものです。 次に、５ページ、15新型コロナウイルス感染症医療提供体制整備事業費です。
２の地域医療介護総合確保基金事業12億8,708万9,000円は、当該基金を活用し、看護師等養成所の教育を充実させるための助成を行う看護職員養成力拡充強化対策事業や、院内保育所による看護師等の離職防止等を図る看護職員定着促進対策事業などを行うものでございます。 続きまして、140ページをお開き願います。
この事業は、看護職員等医療従事者の養成確保、離職防止、資質向上、そして再就業促進に要する経費でございまして、主なものといたしまして、看護師等養成所に対する運営費の補助や看護職員修学資金の貸付けなどを行うものです。 続きまして、14看護師等養成施設等感染症対策支援事業費です。
保健師等指導管理費の看護師等確保対策費でございますが、一の看護師等養成所運営事業につきましては、事業費の実績見込み減に伴う補正でございます。 三十五ページをお開きください。 繰越明許費でございますが、新型コロナウイルス感染症対応医療従事者支援事業につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して年度の切れ目なく事業を実施することによる繰越しでございます。
県では、看護職員の養成につきまして、県立大学看護学部の設置や看護学生就学資金の貸与、看護師等養成所に対する運営費助成、県外の看護大学生のＵターン促進などに取り組んでおります。
次に、医師・看護師確保対策事業でございますが、将来、地域医療に従事する医師、看護師を確保するため、医学生及び看護学生への修学資金の貸付けや看護師等養成所及び院内保育所の運営費の補助を行いました。また、救急医療体制の確立を図るため、救命救急センター等の運営費や設備整備費に対する助成を行うとともに、医師等が現場に急行し、速やかに重症救急患者の治療を行うドクターヘリの運営に対する助成を行いました。
主な事業費といたしましては、看護師等養成所15校に対する運営費の補助や看護職員修学資金133人分の貸付けなどです。支出済額は４億5,800万7,775円となっております。 続いて、16ページをお開きください。 こちらは健康増進課の予算の配当替えにより医療政策課が事業を行ったものについてご説明いたします。
この制度は、経済的な理由により看護師等養成所での修学が困難な学生の支援と卒業後の県内定着を目的としています。貸与額は、医師会等の民間が設置した養成所に在学する学生の場合、年額で看護師養成課程が五十四万円、准看護師養成課程が三十六万円です。利息はなく、卒業後に全額を貸与期間の二倍の期間内に返還いただくことになっています。
令和３年度は、看護師等養成所の運営費に対する補助金約1,800万円の支出を予定しております。 続きまして、34ページを御覧ください。 まず、上段の決算状況の推移についてでございます。 当期経常増減額3)の欄を御覧願います。 平成28年度以降減少傾向にございますが、これは、基本財産である県債10億円の金利が低下したことにより、受取利息が年約700万円減少したことによるものでございます。
県内の看護師等養成所は43校、募集定員3,134人であり、10年前と比較しますと養成所は５校増加、募集定員は727人増加しているところでございます。 県では、看護師等養成所における教育を充実させるとともに、経営の安定化を図るため、民間の養成所の運営費補助、看護学生の実習を受け入れる病院の補助や学生募集の周知等により支援をしているところでございます。
看護職員についても、看護師等養成所への運営費助成や、看護学生に対する修学資金の貸付けにより県内就業を促進しているほか、新人看護職員の離職防止等を目的とした看護職員研修や病院内保育所の運営費助成を行うなど、看護職員の定着を促進しています。
県では、看護師の全体数の確保に向けまして、看護師等養成所への運営費助成等を行っているところでございます。また、訪問看護師等を対象に、医療的ケア児の在宅支援に係る研修を実施しております。
104: 【医務課長】 看護師等養成所の学生に対する接種については、病院附属の看護学校であるか否かにかかわらず、まずは、各学校で主たる実習施設に相談するよう助言している。 なお、県立の看護専門学校は２校あり、両校とも病院附属の看護学校ではないが、今後、実習に入る３年生全員に実習施設での接種の了解を得ている。